最近の事業承継の場面では持株会社（HD会社）を設立することがトレンドの一つと言われています。 持株会社とは、現在経営している事業会社の株式を100%保有する管理会社のことで、新設で会社を設立する場合や既存の会社を用いる場合があります。 一般的な同族会社間の場合は、株式交換や株式移転といった方法を用いることで原則法人税の課税なしで持株会社を設立することができます。 持株会社のメリット ・各子会社に大きな裁量を持たせたグループ経営ができる。 ・M＆A等を実施しやすくなる。 ・グループの保有資産を持株会社に移動することで親族の財産を会社に残したまま、子会社の経営を従業員等に委ねることができる。 ・ …
同族会社に土地を貸す場合の相続税対策上のポイントとは？
同族会社の経営者は、相続税を多額に納付する必要がある場合が多くあります。個人所有の土地や建物を会社で利用している場合で、無償の使用賃貸をしているケースも多くあります。 しかし、相続税の観点からは相当の対価を収受した方が良い場合が多いです。 賃料を取っていることで土地の評価額が80%減になるケースも 小規模宅地の特例というものを聞いたことがあるかもしれません。多くの場合は、同居の家族から自宅を相続した場合に土地の評価額を80%減で評価できるいう認識でしょう。 実は、これ同族会社に貸している場合も一定面積まで利用できるんです。しかも、自宅土地との特例併用も可能です。 様々な要件がありますが、基 …
家族の生活費を贈与税なく支払う方法とは？
扶養家族の生活費は一定の場合非課税 年間110万円の非課税枠を超える範囲で贈与を行った場合通常贈与税がかかります。では、例えばご子息への仕送りや同居家族の生活費を負担する場合も贈与税が発生してしまうのでしょうか？ このような、扶養家族同士の生活費は一定の場合は非課税になっています。 大事なのは必要な金額を必要なタイミングで贈与すること 扶養義務者の範囲にあっても、全ての金品の受け渡しが非課税になる訳ではありません。生活費や教育費として社会通念上必要とされる金額が非課税になります。 社会通念上認められる金額については、明示がありませんが本人や家族の年収や資産を考慮したうえで通常生活費や教育費と …
