事業承継の問題
団塊の世代が65歳に達するいわゆる「2012年問題」が一時連日メディアで報じられていました。しかし、事業承継については「2017年問題」に直面しています。
事業承継の「2017年問題」とは
団塊の世代が70歳を迎える2017年は、事業承継問題の象徴的な年であると考えられています。
2015年の時点で中小企業の経営者のピークの年齢は66歳になっており、1995年時点の47歳から19歳の高齢化が進展しております。一方で、直近10年間の事業承継における親族以外への承継（従業員・M＆A等）の割合は60%を超えてきており、中小企業における後継者不足問題は深刻です。このような状況の中で、収益性があるにもかかわらず廃業を検討している割合が増えてきています。
企業としては今後様々な承継の可能性に対応した組織体制の構築やM＆Aを選択肢にいれた承継計画の策定が必要になってくると考えられます。
事業承継サポート
藤井慎也会計事務所では、事業承継にお悩みの方に向けて事業承継サポートを行っています。
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