最近の事業承継の場面では持株会社（HD会社）を設立することがトレンドの一つと言われています。 持株会社とは、現在経営している事業会社の株式を100%保有する管理会社のことで、新設で会社を設立する場合や既存の会社を用いる場合があります。 一般的な同族会社間の場合は、株式交換や株式移転といった方法を用いることで原則法人税の課税なしで持株会社を設立することができます。 持株会社のメリット ・各子会社に大きな裁量を持たせたグループ経営ができる。 ・M＆A等を実施しやすくなる。 ・グループの保有資産を持株会社に移動することで親族の財産を会社に残したまま、子会社の経営を従業員等に委ねるこ …
事業承継の基礎知識
事業承継に税理士が必要な理由
事業承継は相続とセットで考える 現代の事業承継では、従業員やM&Aを使った形も増えてきていますが、今でもご子息などの身内への承継が主流となっています。そのため、事業承継を考える際には、まずは個人の相続とセットで考える必要があります。 事業承継には自己株式の評価が必須 個人の相続とセットで事業承継を考える際に、絶対に避けては通れないのが「自己株式」の評価です。この自己株式はオーナー経営者の方が個人財産として保有されていることが多く、この自己株式にも個人の相続税が課税されます。そのため、事業承継と個人の相続をどちらも成功させるカギは、この自己株式の評価額を引き下げ、相続税の金額を押さえ …
事業承継をご検討中なら絶対に知っておくべき事業承継税制とは？
平成29年税制改正により使いやすくなった事業承継税制 後継者不足や経営者の高齢化といった状況から、事業承継問題は国として対処すべき問題となってきています。 平成29年税制改正においては、特に非上場株式の相続税・贈与税の納税猶予制度がより使いやすくなりました。 非上場株式の納税猶予制度とは？ 先代経営者の親族である後継者が相続・贈与により取得した非上場株式のうち議決権の2/3に達するまでの課税価格の８０％（贈与は１００％）に対応する税金について、納税が猶予され、後継者が死亡した場合等は免除される制度です。 制度の適用にあたっては様々な条件があり、加えて経済産業大臣の認定が必要であるた …
