扶養家族の生活費は一定の場合非課税 年間110万円の非課税枠を超える範囲で贈与を行った場合通常贈与税がかかります。では、例えばご子息への仕送りや同居家族の生活費を負担する場合も贈与税が発生してしまうのでしょうか? このような、扶養家族同士の生活費は一定の場合は非課税になっています。 大事なのは必要な金額を必要なタイミングで贈与すること 扶養義務者の範囲にあっても、全ての金品の受け渡しが非課税になる訳ではありません。生活費や教育費として社会通念上必要とされる金額が非課税になります。 社会通念上認められる金額については、明示がありませんが本人や家族の年収や資産を考慮したうえで通常生 …
Archives for 10月 2017
相続税で注意すべき農地の納税猶予のポイントとは?
農地の納税猶予の特例とは 農地の納税猶予特例とは、農地経営を営んでいた被相続人から相続人が農地を相続した場合において、引き続き農地経営を継続した場合は当該土地に対する相続税の内、一定部分が納税猶予になる特例です。 当該特例では、納税が猶予されるだけですので農地の経営をやめた場合は利子税をつけて相続税を納付する必要があります。 納税猶予が免除される場合とは 猶予された相続税は以下の場合には免除になります。 ・農業相続人が死亡した場合 ・申告期限後20年間農業を継続した場合(三大都市圏以外の市街地農地) ・農地の全部を農業後継者に一括生前贈与し、その贈与税に …
相続税対策に有効!毎年310万円の贈与が有効になる場合とは?
相続税対策の基本年間110万円の贈与 相続税の節税策として、毎年贈与税の非課税枠(110万円)の枠内で贈与する方法をお聞きになった方もいらっしゃるかもしれません。 これは、毎年110万円までは税金がかからず下位世代に財産を移転することができるからです。 110万円の贈与は非常に有効な相続税対策ですが、相続税がたくさんかかる富裕層にとっては年間110万円程度では相続財産を減らすには不十分であることが多いです。 310万円の贈与は実質税率6% 年間110万円の贈与では間に合わないという方にまずおすすめするのが年間310万円の贈与です。 お子様に贈与する場合、110万円を超えて31 …